2021年4月25日に緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、一時支援金の４、５月版ともいえる月次支援金が給付されることが決定しました。今回は制度の概略について書かせて頂きます。

給付要件は①緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受けていること、又は②外出自粛等の影響を受けていることが必要です。これに加えて、2021年の月間売上が2019年又は2020年同月比で50％以上減少していることが必要です。支給金額は、中小法人等は上限20万円/月、個人事業主等は10万円/月となっています。

今回の月次支援金は2021年4月以降で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される期間は毎月実施される予定です。ですので、後ほど必要書類も案内致しますが、一度申請しておけば、以後は書類の省略ができますので、該当される方は申請されることをお勧めします。現在のところ、新型コロナウイルスの終息の見通しが立っていない状況ですので、今回の緊急事態宣言が延長されたり、新たに第5波が来て追加の月次支援金が給付される可能性があるからです。

申請方法は、一時支援金と同様で、ネットを利用して自己のアカウントを作成して、身近な登録確認機関に事前確認を行って頂きます。その後必要書類をデータ化してネットにて申請という流れになります。

必要書類は、2019年及び2020年の基準月を含む確定申告書、2021年の対象月の売上台帳、通帳、宣誓・同意書、履歴事項全部証明書（中小法人等）又は本人確認書類（個人事業主等）になります。

申請のスケジュールですが、6月初旬に詳細な要領が発表され、6月中旬以降に申請が受付される予定です。

月次支援金の概要については、現時点における詳細な資料は下記リンクからお願い致します。随時情報が更新されますので、今後の発表に注視してください。今回はここまでとさせて頂きます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf